第1条(目的)
本規約は、会社(電子商取引事業者)が運営するオンラインモール(以下「モール」といいます)が提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」といいます)の利用に関し、モールと利用者の権利、義務および責任事項を定めることを目的とします。
※ PC通信、無線等を利用した電子商取引についても、その性質に反しない限り、本規約を準用します。
第2条(定義)
① 「モール」とは、会社が商品またはサービス(以下「商品等」といいます)を利用者に提供するため、コンピューター等の情報通信設備を利用して商品等を取引できるよう設定した仮想の営業所をいい、併せて当該サイバーモールを運営する事業者を意味する場合もあります。
② 「利用者」とは、「モール」にアクセスし、本規約に従って「モール」が提供するサービスを利用する会員および非会員をいいます。
③ 「会員」とは、「モール」に会員登録を行い、継続的に「モール」が提供するサービスを利用できる者をいいます。
④ 「非会員」とは、会員登録を行わずに「モール」が提供するサービスを利用する者をいいます。
第3条(規約等の明示、説明および改定)
① 「モール」は、本規約の内容、商号および代表者氏名、営業所所在地(消費者からの苦情を処理できる場所の住所を含む)、電話番号、SMS送信番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業届出番号、個人情報保護責任者等を、利用者が容易に確認できるよう、モールの初期画面に掲示します。ただし、規約の内容については、リンク先画面から確認できるようにすることができます。
② 「モール」は、利用者が本規約に同意する前に、契約申込みの撤回、配送責任、返金条件等の重要な内容を理解できるよう、別途リンク画面またはポップアップ画面等を提供し、利用者の確認を求めるものとします。
③ 「モール」は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書および電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」等、関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
④ 「モール」が本規約を改定する場合、適用日および改定理由を明示し、現行規約とともに、適用日の7日前から適用日前日までモールの初期画面に告知します。ただし、利用者に不利益となる内容に変更する場合は、少なくとも30日以上の事前猶予期間を設けて告知します。この場合、「モール」は、改定前と改定後の内容を明確に比較し、利用者が容易に確認できるよう表示します。
⑤ 改定された規約は、その適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前にすでに締結された契約については改定前の規約が適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が、改定規約の適用を希望する旨を所定の告知期間内に「モール」へ通知し、「モール」がこれに同意した場合は、改定規約が適用されます。
⑥ 本規約に定めのない事項および本規約の解釈については、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針、その他の関連法令または商慣習に従います。
第4条(サービスの提供および変更)
① 「モール」は、次の業務を行います。
1. 商品またはサービスに関する情報の提供および売買契約の締結
2. 売買契約が締結された商品またはサービスの配送
3. その他「モール」が定める業務
② 「モール」は、商品またはサービスの品切れ、技術仕様の変更等が生じた場合、将来締結される契約に基づき提供する商品またはサービスの内容を変更することができます。この場合、変更内容および提供日を明示し、当該商品またはサービスの情報を掲載している場所に直ちに告知します。
③ 利用者との契約により提供することとなっていたサービスの内容を、品切れまたは技術仕様の変更等の理由により変更する場合、「モール」はその理由を利用者に通知可能な住所へ直ちに通知します。
④ 前項の場合、「モール」はこれにより利用者に生じた損害を賠償します。ただし、「モール」が故意または過失がないことを証明した場合は、この限りではありません。
第5条(サービスの中断)
① 「モール」は、コンピューター等の情報通信設備の保守・点検、交換、故障、通信障害等が発生した場合、サービスの提供を一時的に中断することがあります。
② 第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断され、利用者または第三者に損害が生じた場合、「モール」はこれを賠償します。ただし、「モール」が故意または過失がないことを証明した場合は、この限りではありません。
③ 事業内容の転換、事業の廃止、事業者間の統合等によりサービスを提供できなくなった場合、「モール」は第8条に定める方法により利用者へ通知し、当初提示した条件に従い消費者へ補償します。ただし、補償基準等を告知していない場合は、利用者が保有するマイレージまたはポイント等について、モール内で使用可能な通貨価値に相当する現物または現金を支給します。
第6条(会員登録)
① 利用者は、「モール」が定める登録フォームに従って会員情報を入力し、本規約に同意する旨を表示することにより、会員登録を申請します。
② 「モール」は、会員登録を申請した利用者が次の各号に該当する場合を除き、会員として登録します。
1. 過去に本規約第7条第3項により会員資格を喪失したことがある場合。ただし、会員資格喪失後3年が経過し、「モール」から再登録の承諾を得た場合を除きます。
2. 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
3. その他、会員として登録することが「モール」の技術上著しく支障があると判断される場合
③ 会員登録契約は、「モール」の承諾が会員に到達した時点で成立します。
④ 会員は、登録した事項に変更が生じた場合、相当な期間内に会員情報を修正する等の方法により「モール」へ変更内容を通知しなければなりません。
第7条(退会および会員資格の喪失等)
① 会員はいつでも「モール」に退会を申し出ることができ、「モール」は直ちに退会手続きを行います。
② 会員が次の各号に該当する場合、「モール」は会員資格を制限または停止することができます。
1. 会員登録時に虚偽の内容を登録した場合
2. 購入した商品等の代金、その他「モール」の利用に関連して会員が負担する債務を期限までに支払わない場合
3. 他人による「モール」の利用を妨害したり、その情報を不正に使用するなど、電子商取引の秩序を脅かす行為をした場合
4. 法令、本規約または公序良俗に反する行為をした場合
③ 「モール」が会員資格を制限または停止した後、同一の行為が2回以上繰り返された場合、または30日以内にその理由が是正されない場合、「モール」は会員資格を喪失させることができます。
④ 「モール」が会員資格を喪失させる場合は、会員登録を抹消します。この場合、会員へ通知するとともに、登録抹消前に少なくとも30日以上の期間を設け、弁明の機会を与えます。
第8条(会員への通知)
① 「モール」が会員に通知する場合、会員が「モール」とあらかじめ合意して指定した電子メールアドレス宛に通知することができます。
② 不特定多数の会員への通知については、1週間以上「モール」の掲示板に掲載することにより個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に重大な影響を及ぼす事項については個別に通知します。
第9条(購入申込み)
① 利用者は、「モール」上で次の方法またはこれに類する方法により購入を申し込みます。「モール」は、利用者が購入を申し込む際、次の内容を分かりやすく提供しなければなりません。
1. 商品等の検索および選択
2. 受取人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスまたは携帯電話番号等の入力
3. 規約内容、契約申込みの撤回が制限されるサービス、送料・設置費等の費用負担に関する内容の確認
4. 本規約への同意および上記3号の事項を確認または拒否する意思表示(例:マウスクリック)
5. 商品等の購入申込みおよびその確認、または「モール」による確認への同意
6. 支払方法の選択
② 「モール」が第三者に購入者の個人情報を提供または委託する必要がある場合、実際の購入申込み時に購入者の同意を得るものとし、会員登録時に包括的な同意をあらかじめ取得しません。この場合、「モール」は、提供される個人情報の項目、提供を受ける者、利用目的、保有・利用期間等を購入者に明示しなければなりません。ただし、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」第25条第1項による個人情報の処理委託の場合など、関連法令に別段の定めがある場合は、それに従います。
第10条(契約の成立)
① 「モール」は、購入申込みが次の各号に該当する場合、承諾しないことがあります。ただし、未成年者と契約を締結する場合、法定代理人の同意を得られなければ、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができる旨を告知しなければなりません。
1. 申込み内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
2. 未成年者が、たばこ、酒類等、青少年保護法により禁止されている商品またはサービスを購入する場合
3. その他、購入申込みを承諾することが「モール」の技術上著しく支障があると判断される場合
② 「モール」の承諾が、第12条第1項に定める受信確認通知の形式で利用者に到達した時点で、契約が成立したものとみなします。
③ 「モール」の承諾の意思表示には、利用者の購入申込みの確認、販売可能か否か、購入申込みの訂正・取消し等に関する情報を含むものとします。
第11条(支払方法)
「モール」で購入した商品またはサービスの代金は、次のうち利用可能な方法により支払うことができます。ただし、「モール」は、利用者の支払方法について、商品等の代金にいかなる名目の手数料も追加して徴収することはできません。
1. テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキング等による各種口座振込
2. プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等によるカード決済
3. オンライン銀行振込
4. 電子マネーによる決済
5. 商品受取時の支払い
6. 「モール」が付与したマイレージ、ポイント等による決済
7. 「モール」と契約している、または「モール」が認めた商品券による決済
8. その他の電子的な支払方法
第12条(受信確認通知、購入申込みの変更および取消し)
① 「モール」は、利用者から購入申込みがあった場合、利用者に受信確認通知を行います。
② 受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致等がある場合、受信確認通知を受けた後、直ちに購入申込みの変更または取消しを申し出ることができます。「モール」は、配送前に利用者から申出があった場合、遅滞なくこれに応じるものとします。ただし、すでに代金を支払っている場合は、第15条の契約申込みの撤回等に関する規定に従います。
第13条(商品等の供給)
① 「モール」は、利用者との間で商品等の供給時期について別途合意がない限り、利用者が申込みを行った日から7日以内に商品等を発送できるよう、受注制作、包装その他必要な措置を講じます。ただし、「モール」がすでに商品等の代金の全部または一部を受領している場合は、受領日から3営業日以内に必要な措置を講じます。この場合、「モール」は、利用者が商品等の供給手続きおよび進行状況を確認できるよう、適切な措置を講じます。
② 「モール」は、利用者が購入した商品について、配送手段、配送手段ごとの配送費用の負担者、配送手段ごとの配送期間等を明示します。「モール」が約定した配送期間を超過した場合、それにより利用者に生じた損害を賠償します。ただし、「モール」が故意または過失がないことを証明した場合は、この限りではありません。
第14条(返金)
「モール」は、利用者が購入を申し込んだ商品等が品切れ等の理由により引渡しまたは提供できない場合、遅滞なくその理由を利用者へ通知し、あらかじめ代金を受領している場合は、代金を受領した日から3営業日以内に返金または返金に必要な措置を講じます。
第15条(契約申込みの撤回等)
① 「モール」と商品等の購入契約を締結した利用者は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第13条第2項に基づく契約内容に関する書面を受領した日(書面の受領より商品等の供給が遅れた場合は、商品等の供給を受けた日または供給が開始された日をいいます)から7日以内であれば、契約申込みを撤回することができます。ただし、契約申込みの撤回に関して「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に別段の定めがある場合は、同法の規定に従います。
② 利用者は、商品等を受領した場合、次の各号に該当するときは返品または交換を行うことができません。
1. 利用者の責任により商品等が滅失または毀損した場合(ただし、商品等の内容を確認するために包装等を毀損した場合は、契約申込みを撤回することができます)
2. 利用者による使用または一部消費により商品等の価値が著しく低下した場合
3. 時間の経過により再販売が困難となるほど商品等の価値が著しく低下した場合
4. 同一の性能を有する商品等として複製が可能な場合に、その原本である商品等の包装を毀損した場合
③ 第2項第2号から第4号の場合において、「モール」が契約申込みの撤回等が制限される旨を消費者が容易に確認できる場所に事前に明記せず、または試用商品を提供する等の措置を講じていない場合は、利用者の契約申込みの撤回等は制限されません。
④ 利用者は、第1項および第2項の規定にかかわらず、商品等の内容が表示・広告内容と異なる場合、または契約内容と異なる内容で履行された場合は、商品等を受領した日から3か月以内、またはその事実を知った日もしくは知り得た日から30日以内に、契約申込みの撤回等を行うことができます。
第16条(契約申込みの撤回等の効果)
① 「モール」は、利用者から商品等の返還を受けた場合、3営業日以内にすでに受領した代金を返金します。この場合、「モール」が利用者への返金を遅延したときは、その遅延期間について「電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令」第21条の2に定める遅延利率を乗じて算定した遅延利息を支払います。
② 利用者がクレジットカードまたは電子マネー等の決済手段で代金を支払った場合、「モール」は返金にあたり、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に対し、代金請求の停止または取消しを要請します。
③ 契約申込みの撤回等に伴う商品等の返送費用は利用者が負担します。「モール」は、契約申込みの撤回等を理由として違約金または損害賠償を請求しません。ただし、商品等が表示・広告内容または契約内容と異なることを理由として撤回等を行う場合、返送費用は「モール」が負担します。
④ 利用者が商品等の提供を受ける際に送料を負担した場合、「モール」は契約申込みの撤回時にその費用を誰が負担するかを、利用者が容易に理解できるよう明確に表示します。
第17条(個人情報の保護)
① 「モール」は、利用者の個人情報を収集する際、サービス提供に必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。
② 「モール」は、会員登録時に購入契約の履行に必要な情報をあらかじめ収集しません。ただし、関連法令上の義務履行のため、購入契約前に本人確認が必要な場合として、最小限の特定個人情報を収集する場合はこの限りではありません。
③ 「モール」は、利用者の個人情報を収集・利用する場合、その目的を当該利用者に告知し、同意を得ます。
④ 「モール」は、収集した個人情報を目的外の用途に利用することはできません。新たな利用目的が生じた場合、または第三者へ提供する場合は、利用・提供の段階でその目的を当該利用者へ告知し、同意を得ます。ただし、関連法令に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
⑤ 「モール」が第2項および第3項により利用者の同意を得なければならない場合は、個人情報保護責任者の身元(所属、氏名および電話番号その他の連絡先)、情報の収集目的および利用目的、第三者への情報提供に関する事項(提供を受ける者、提供目的および提供する情報の内容)等、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」第22条第2項に定める事項をあらかじめ明示または告知しなければなりません。利用者は、いつでもこの同意を撤回することができます。
⑥ 利用者は、いつでも「モール」が保有する自身の個人情報について閲覧および誤りの訂正を求めることができ、「モール」はこれに対し遅滞なく必要な措置を講じる義務を負います。利用者が誤りの訂正を求めた場合、「モール」はその誤りを訂正するまで当該個人情報を利用しません。
⑦ 「モール」は、個人情報保護のため、利用者の個人情報を取り扱う者を最小限に制限しなければならず、クレジットカード、銀行口座等を含む利用者の個人情報の紛失、盗難、漏えい、同意のない第三者提供、改ざん等により利用者に生じた損害について、一切の責任を負います。
⑧ 「モール」または「モール」から個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の収集目的または提供を受けた目的を達成した場合、当該個人情報を遅滞なく破棄します。
⑨ 「モール」は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄をあらかじめ選択済みの状態に設定しません。また、個人情報の収集・利用・提供に関する同意を拒否した場合に制限されるサービスを具体的に明示し、必須収集項目ではない個人情報の収集・利用・提供への同意を拒否したことを理由として、会員登録等のサービス提供を制限または拒否しません。
第18条(「モール」の義務)
① 「モール」は、法令および本規約で禁止されている行為、公序良俗に反する行為を行わず、本規約に従い継続的かつ安定的に商品・サービスを提供するよう最善を尽くさなければなりません。
② 「モール」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを整備しなければなりません。
③ 「モール」が商品またはサービスについて「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告を行い、利用者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
④ 「モール」は、利用者が希望しない営利目的の広告メールを送信しません。
第19条(会員IDおよびパスワードの管理義務)
① 第17条の場合を除き、IDおよびパスワードの管理責任は会員本人が負います。
② 会員は、自身のIDおよびパスワードを第三者に使用させてはなりません。
③ 会員がIDまたはパスワードの盗難、第三者による使用を認識した場合は、直ちに「モール」へ通知し、「モール」から案内がある場合はこれに従うものとします。
第20条(利用者の義務)
利用者は、次の行為を行ってはなりません。
1. 申込みまたは変更時に虚偽の内容を登録する行為
2. 他人の情報を不正に使用する行為
3. 「モール」に掲載された情報を変更する行為
4. 「モール」が定める情報以外の情報(コンピュータープログラム等)を送信または掲載する行為
5. 「モール」または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
6. 「モール」または第三者の名誉を毀損し、または業務を妨害する行為
7. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声その他公序良俗に反する情報を「モール」に公開または掲載する行為
第21条(リンク元モールとリンク先モールとの関係)
① 上位の「モール」と下位の「モール」がハイパーリンク(文字、画像、動画等を対象とするもの)等によって接続されている場合、前者を「リンク元モール」(ウェブサイト)、後者を「リンク先モール」(ウェブサイト)といいます。
② 「リンク元モール」は、「リンク先モール」が独自に提供する商品等により利用者と行う取引について保証責任を負わない旨を、「リンク元モール」の初期画面またはリンク時のポップアップ画面等に明示している場合、当該取引について保証責任を負いません。
第22条(著作権の帰属および利用制限)
① 「モール」が作成した著作物に関する著作権その他の知的財産権は、「モール」に帰属します。
② 利用者は、「モール」の利用により取得した情報のうち、「モール」に知的財産権が帰属する情報を、「モール」の事前承諾なく複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させたりしてはなりません。
③ 「モール」が、契約に基づき利用者に帰属する著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。
第23条(紛争解決)
① 「モール」は、利用者から寄せられる正当な意見や苦情を反映し、被害を補償・処理するため、被害補償処理機関を設置・運営します。
② 「モール」は、利用者から提出された苦情や意見を優先して処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合は、その理由および処理予定を直ちに利用者へ通知します。
③ 「モール」と利用者との間で発生した電子商取引に関する紛争について利用者から被害救済の申立てがあった場合、公正取引委員会または市・道知事が依頼する紛争調整機関による調整に従うことがあります。
第24条(裁判管轄および準拠法)
① 「モール」と利用者との間で発生した電子商取引に関する訴訟は、提訴時における利用者の住所を管轄する地方裁判所の専属管轄とし、住所がない場合は、利用者の居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴時に利用者の住所または居所が明らかでない場合、または利用者が外国に居住している場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起するものとします。
② 「モール」と利用者との間で提起された電子商取引に関する訴訟には、大韓民国法を適用します。
附則(施行日) 本規約は2022年1月1日から施行します。